目次
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仮想通貨（暗号資産）ってなに？
ものとものを交換する手段である通貨。
通貨の役割は、①価値の尺度であり、②資産の保存 ③決済の手段でした。
今私達が使用している通貨は、国によって形は違えど、国や銀行に支配されています。
たとえば、1946年太平洋戦争後、どこでも物資が不足していたため物価が月に50％以上高騰しました。ハイパーインフレと呼ばれる状態で、通貨の価値が急速に失われる非常に危険な状態です。
日本政府はこれを抑えるため、新しい通貨(新紙幣)の発行と預金封鎖として大学の初任給が540円であった時1ヶ月に世帯一人あたり100円までしか引き出すことができなくしました。さらに旧紙幣はすべて無効化され無価値となりました。
このように国の政治や社会の影響をうけて
中央集権体制の通貨価値は変動します。
とは国家などからの支配され、搾取されているわけです。
一方仮想通貨（暗号資産）とは、通貨でありながら、他者に支配されず分散型の平等な金融取引を可能とします。
2010年5月22日、はじめて仮想通貨が決済に利用され通貨として生まれました。
この日の決済は、
「1万ビットコイン(BTC)でピザ2枚」が購入されました。
（5月22日は「ビットコイン・ピザデ−」と呼ばれ、ビットコイナーの中ではピザを食べてお祝いする日となっています。）
今の価値をみてみると1ビットコインは500万円をこえていますから、
このピザ2枚は500億円以上の価格となります。
なぜこんなに価値あがったのか？
きになったのでしらべてみました。
暗号資産（仮想通貨）の特徴
1. ユーザー同士による分散型の金融取引
暗号資産（仮想通貨）は、通常の法定通貨とは異なり、管理するための国家や中央銀行のような組織が存在しない場合が多い。
暗号資産（仮想通貨）を扱う者同士によるP2P：Peer to Peerという方式が採用されており、ユーザー同士で取引の情報が管理されます。
２. 発行数に上限がある
発行数に上限がある暗号資産(仮想通貨)が多く、流通量に対する需要と供給により価格が変動します。
3. 換金できる
その時点の価格に応じて円やドルなどの法定通貨に換金が可能です。ビットコインは、デジタル・ゴールドとも言われていますね。
暗号資産（仮想通貨）の技術的な特徴
暗号資産（仮想通貨）はブロックチェーンという技術で成り立っています。
これは、ネットワークで発生した一つ一つの取引の記録を「ブロック」という記録の塊に格納します。
さらに個々のブロックは前回の取引の記録の内容も示されており、取引のたびにこのブロックが連なっていきます。
よって、過去のブロックの内容を偽造することは不可能であり、暗号資産は偽造防止に優れたシステムであると言えます。
暗号資産(仮想通貨)は、変更不可能な歴史が刻まれたシステムが
データの偽造などに対する安全を保証しています。
例えば、ある高価なツボがあるとします。１億円ですとかかれていたときに、なかなか知識がなければ買えません。
しかし、そのツボに、これは誰が作って、その後だれが購入して、という経緯がすべて書かれています。そして製作者や今までの購入者が、
このツボの価値を皆で絶対に偽造不可能な方法で保証してくれている。
これがブロックチェーンです。次に仮想通貨（暗号資産）の歴史をみていきます。
仮想通貨(暗号資産)の歴史
1. 仮想通貨誕生↑ 2008年
初めての仮想通貨であるビットコインは、2008年10月に、中本哲史（Satoshi Nakamoto）
と名乗る謎の人物がインターネット上に投稿した論文によって提唱されました。
「仮想通貨により、金融機関の介在無しに、利用者同士の
直接的なオンライン決済が可能となるだろう」
彼の主張は国家や銀行といった権力を介さない自由な決済手段でした。
それからわずか3カ月後に2009年1月には、
ビットコインの理論を実現するためのソフトウェアが公開され、
ビットコインの最初の取引が行われました。
翌年の2010年にビットコインが初めてピザと交換されます。
「ビットコイン・ピザ・デー」ですね。
この時1BTCは1円以下です。
2. キプロス・ショック↑ 2013年
地中海の小さな島国であるキプロスという国はタックスヘイブンであったため多くのロシアの富豪により資産を預けられていました。
しかし、2013年、キプロスの財政が破綻し、預金封鎖がされました。
さらに、キプロスの全預金に最大9.9％の課税を導入することを
2013年3月16日にキプロス政府とユーロ圏側が合意し、金融危機が起こります。
国家の信頼が急落したときに注目されたのが、分散型のビットコインです。
この時富豪たちがキプロスから引き出したお金の投資先が
すべてビットコインであったため、
ビットコインの価格が1BTC＝11万円ほどに高騰しました。
3. マウントゴックス事件↓ 2014年
マウントゴックスという取り扱い所が世界ではじめて仮想通貨を取り扱いをはじめました。
2014年にマウントゴックス社のサーバーがハッキングされ、
114億円ものビットコイン（BTC）と預かり金が大量流出してしまったのです。
この事件で１BTC約2000円→200円まで暴落します。
マウントゴックス社の社長であったマルクもその際に事件との関連性が疑われ逮捕されました（後に無罪が証明されました）。
マルクの手記がこちら↓
4. コインチェック事件↓
2018年1月26日第2のマウントゴックス事件が起こります。
ブロックチェーンという技術は安全であるものの
取り扱い所のシステムが狙われました。
580億円もの仮想通貨NEMがハッキングにより失われます。
ここまで一気にバブルで成長してきたので
会社の仕組みが未熟だったのですね。
ここで、仮想通貨が一気に暴落します。
2017年12月には1BTC約200万円の値をつけていましたが
2019年1月にで1BTC40万円程度にまで落ち込みました。
5. 改正資金決済法↑ 2019年成立、2020年施行
2019年5月に成立した改正資金決済法では2つのポイントが重要です。
①仮想通貨→暗号資産(Crypt-asset)に名称が変わりました。
②利用者の資産保護のためのルール整備
①仮想通貨→暗号資産(Crypt-asset)に名称の変更
仮想通貨という名称が法定通貨と誤解を生みやすいのでやめましょう。
通貨としての使いみち以外にも金融資産的な機能が認知されています。
②利用者の資産保護のためルール整備
暗号資産(仮想通貨)と法定通貨を交換する交換所に対し、登録・免許制を課すとともに、
顧客の本人確認義務などのマネー・ローンダリングやテロ資金供与規制を課すことにしました。
この法改正で暗号資産というものが国に認められることで仮想通貨の信頼性が高まりました。
2019年1月にで1BTC40万円程度にまで落ち込んだ１BTCは今いくらでしょうか。
１BTCは2022年1月で約540万円まで上昇しました！!
仮想通貨/暗号資産の進化
第1世代仮想通貨
2008年にビットコインが開発されました。通貨と同様に換金可能な資産として決済などに利用されています。
その他に、ライトコイン、Peerコイン、Namecoinなどが開発されています。
第2世代仮想通貨
2014年に第2世代の仮想通貨であるMonero、イーサリアム（ETH）、などが公表されました。
第2世代の仮想通貨は、通貨以外の機能があり、
代表的な機能としてはイーサリアム(ETH)のスマートコントラクトが有名です。
スマートコントラクトとは、自販機のようなプログラムで
購入者が欲しい商品を選択し、代金を投入すると
自動販売機がその商品を払い出すというプログラムです。
使用例としては、クリプトキティーズ、マイクリプトヒーローズなど
2015年には、Cardano（カルダノ）等の第3世代暗号通貨が誕生しました。
仮想通貨/暗号資産のリスク
①価格変動のリスク
②ハッキングの標的になりやすい
③誤ったアドレスに送金すると取り戻せない。
④パスワードを忘れると永久に取り出せない。
仮想通貨/暗号資産の未来
6月初め、中米の小さな国家であるエルサルバドルの議会がビットコインを法定通貨として採用する法案を可決しました。
実は、７0％のエルサルバドル人が銀行口座を持っておらず、金融サービスを受けられない状態にあります。
ビットコインを用いると、銀行口座を持たない多くの人々が経済・金融活動に参加できるようになります。
さらに、ブロックチェーンの技術は進歩しており、最新の暗号資産であるADA(エイダコイン／カルダノ)では、
イーサリアムよりもセキュリティが強く、機能性の高い仮想通貨になると期待されています。
スマートコントラクトは契約を自動化するものですが、ADAは契約のみでなく、個人情報の記録も行ってくれます。
これは投票のIDは、年齢ID、市民ID、犯罪歴チェック、個人の学生から現在までの成績表などすべて一つのシステムで管理できます。
安全性はブロックチェーンで保証されているため、世界中の国で通用するIDとなりえます。
仮想通貨/暗号資産の購入方法
日本の購入サイトはいくつかありますが、①Coincheckや、②Bitpointがおすすめです。
②ビットポイント口座開設はこちらから
（ぜひ紹介コード：VGVUMTBAFHをご利用ください！紹介特典として2000円分の仮想通貨がもらえます。）